2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容については聞いていないということにはなっているというふうに考えております。
○武田良介君 もう時間ですので終わりますけれども、今でも便数が少なくて大変不便なんだと、これから更に減らされてしまうというのが地域住民の皆さんの声。
通勤通学を公共交通利用の都市圏では、便数を間引けば結果的に密が生じるということで、先般ニュースともなりました。また、この密が、今の大発生というか罹患しているコロナ、これがまだまだ減らない原因の一因かもしれないと私は考えております。 また、何か、もうこれから一年半近くたっていますから、本当にきちっとした解決策を打たない限り、通勤、帰宅時の感染を抑えることはできません。
どんな影響かといえば、例えば、元々発着便数の少ない、とある地方空港では、コロナ禍の今は、朝と夜の二便しかないといった空港もあります。
そして、今日、実は地域の公共交通を支えている担い手の方からいろいろ聞いて、傍聴もしていただいておりますけれども、お話を聞きますと、このコロナでどういうふうに変わったんだということでありますけど、まずは密にならないようにということで、なかなか採算性が取れないところにあってもやはり便数は余り減らせないだろうということで、乗っていないんですけれども、やっぱり便数は出していくと。
ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、便数は大幅に減少をしております。オリンピックは今年の八月に延期となり、海外からの一般客の受入れもなくなっております。公表データによると、去年三月の新ルート運用開始から十二月までの都心上空を通過し着陸した航空機は、約七千二百機となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便が行われなかったことから、新ルートを使用せずに、便数的にも従来のルートのみでの運用が可能だというふうに考えております。 航空需要が落ち込んでいる現状を鑑み、国交省は新ルートの運用を一旦停止すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大塚耕平君 相当便数が減っている中でもこれだけの便が飛んで、安全に操縦をしていただいているパイロットや航空会社の皆さんには、また空港管制官の皆さんには敬意を表しますが、それだけの数飛んでいるんですよ。 それで、その間に降下率警報とかシンクレートとか異常接近のテレインとかゴーアラウンドとか、そういう事例というのはあったって聞いておられますか、もし今御存じであれば。
元々これ、もう東京五輪向けに便数を増やすために無理に北からの進入を計画したわけでありますので、ここで一旦立ち止まって、しばらくこの羽田新ルートは自粛するというふうにした方がいいと思います。
航空ネットワーク、路線を維持をする、また便数を維持をする、そして航空会社が存続をする、また、雇用それから機材を含めたそうしたものがしっかりと維持されていく、更新をされていくということが、今後の我が国の経済にとっても大変重要であるというふうに思います。
さらに、沖縄に関しましては、クルーズ等でにぎわっていた姿、また、空港がかなり便数が増えている姿というのは私も印象に残っているわけでありますけれども、そういったものがほとんどなくなっているというような状況で、観光産業としては大変厳しい状況にあるものと承知をしております。
ＧｏＴｏキャンペーン、これが開始したときに、やはり日本の国内便数というのは徐々に回復傾向にあったということ。しかし、どうでしょうか、二〇一九年同レベルぐらいまで戻るにはどのくらいかかるか。ある識者の方は、四、五年かかるんじゃないかという非常にネガティブな、そういうお答えもあったりして、私も困ったなというふうに思っておるんですけれども。
ちょっと具体的に簡単に申し上げますと、高速バスにつきましては、仙台―新宿間のＪＲバスの便数を倍増するなどしながら、他の民間バス事業者にも協力を仰ぎ、積み残しを出さないための続行便の運行をしてまいりたいと思います。
そうした中で、公共交通機関として、お客さんが少なくなっていながら、ゼロにするわけにはとてもいかないので、しっかりと便数を守っていただいてその使命と責任を果たしていただいているということに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、ハブとなります地域区分局間の長距離運送を行いますトラック便につきましては、地域区分局におけます郵便物等の区分処理あるいは発送処理につきましては従前どおり行う予定でございますので、その便数等に大きな変更はなく、したがいまして、トラック運転手の労働強化になるということはないというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、沖縄発着の国内旅客定期便につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減便し、当初計画便数と比べ、四月は約四〇％、五月は約六五％の減となっているところでございます。これに伴いまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、スペースの逼迫等の影響が生じていると承知しております。
現在、各航空会社におきましては、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、二月から五月に限りましても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化し、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところでございます。
そこが解除されれば、飛行機の乗り入れももっと便数をふやせる。結果的にはアメリカの航空産業にプラスじゃないか。あるいは、ＣＯ2の削減の一部分をアメリカに譲ってもいいじゃないですか、その部分は。 そのぐらいの交渉をすれば、アメリカという合理的な国は、ある意味では、アメリカ軍とだけ交渉しても、絶対それはアメリカ軍がうんと言わないですよ。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 現在、各航空会社の便数も旅客数も当然こうした政策の中でありますので大幅に減少しておりまして、我々がヒアリングしているのは、二月から五月の中で業界全体で約五千億円の減収を見込んで、経営状況、大変悪化しているというふうに承知をしております。
現在、航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むとともに、従業員の一時帰休等を実施する会社もあるなど、経営状況が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。
新型コロナウイルスの影響により、福岡空港では、委員御指摘のとおり、航空便の便数、旅客数とも減少をしております。そして、福岡国際空港株式会社においても収入が大きく減少している状況にあると承知をしております。 空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
また、我が国におきましても、便数、旅客数ともに大幅に減少をしており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化し、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっていると認識をしております。